伊奈町議会 2023-10-01 03月07日－01号
◎鳥海博上下水道課長 予算書には記載されておりませんので、先ほども答弁させていただいていますが、全て上下水道課で管理している整理簿で見ることになります。 以上です。 ○戸張光枝委員長 村山委員。 ◆村山正弘委員 その額が15億円とか17億円とか総額でいくわけでしょう。それが見ることができないというのは、見やすいような工夫は、いわゆるオープンにしたらまずいことなんですか。
◎鳥海博上下水道課長 予算書には記載されておりませんので、先ほども答弁させていただいていますが、全て上下水道課で管理している整理簿で見ることになります。 以上です。 ○戸張光枝委員長 村山委員。 ◆村山正弘委員 その額が15億円とか17億円とか総額でいくわけでしょう。それが見ることができないというのは、見やすいような工夫は、いわゆるオープンにしたらまずいことなんですか。
１点だけ、ちょっと聞いておきたいんですけれども、この条例そのものがどうのこうのじゃなくて、この第１章から第４章までの目的から見ていくと、初めに、いじめ対策、不登校問題だというふうに記載されておるんですけれども、私、その後の第３、第４章なんかを見ていて、いろいろいじめの内容をどうするかということの対策は分かるんですけれども、いじめというのはどこまでの範囲を言っているのか、不登校があればいじめなのかじゃないと
例えば、広報「ところざわ」に特集を組むとか、健康ガイドに記載していただけないかお伺いいたします。 ○大石健一議長 答弁を求めます。 瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長 お答えいたします。 広報「ところざわ」や健康ガイドにつきましては、限られたスペースの中で主に本市の事業等の情報を掲載していることから、これまで帯状疱疹に関する記事等は特に掲載しておりませんでした。
圧着はがきにつきましては、内側に個人情報が記載されている場合や、はがきの２面だけでは情報を掲載し切れない場合に活用されるものですが、この健診の通知はいずれも当てはまりませんので、費用面なども考慮いたしますと難しいものと考えております。 以上でございます。
回遊性の達成、事業全体の成果等でございますが、３会場に作品を展示し、展示場所を記載したマップの配布や、景品つきのスタンプラリーを実施するなど、御来場いただいた方に楽しみながら各展示場所を巡っていただく工夫を施し、回遊性の向上に努めたものでございます。
担い手という部分でございますが、こちらの計画の中にも記載はございますが、業務と職種は切り分けて検討することとしておりまして、その業務内容、責任の度合い、必要量や必要な期間などに応じた、例えば正規職員、会計年度任用職員、あるいは民間の事業者など、最適な担い手により実施するものとしております。 以上でございます。
委員より、この条例が対象となる太陽光パネルの出力が10キロワット以上のものと記載があるが、おおよその面積はとの質疑があり、課長より、太陽光パネル約40枚、畳で表すと約30畳程度であるとの答弁がありました。
年度所沢市水道事業会計予算」について、質疑を求めたところ、インボイス制度の開始に伴う料金システム改修事業について、このシステム改修は何のためにどのような改修を行うのかとの質疑に対し、こちらのシステム改修につきましては、令和５年10月１日から導入されるインボイス制度についてのシステム改修でございまして、主に検針票、使用水量のお知らせ、それと納入通知書について、上下水道事業の事業者番号と消費税額、消費税率を記載
警視庁のホームページによると、改正道路交通法の施行により、令和５年４月１日から自転車利用者のヘルメット着用が努力義務化されると記載されています。自転車事故で死亡した人の約７割が頭部に致命傷を負っており、ヘルメットの着用状況による致死率では、着用していない場合の致死率は、着用している場合と比較すると約2.3倍も高くなっています。自転車用ヘルメットを着用し、頭部を守ることが重要であると考えます。
市町村は、地域の特性を踏まえた上でまちづくりの目標と、その目標を実現するために、おおむね３年から５年で実施する事業を記載した都市再生整備計画、それとその計画に位置づけた社会資本総合整備計画を国土交通大臣のほうに提出すると、こういったことになってございます。
特に平成29年２月に公表された立地適正化計画では、今後のまちづくりは民間事業者との連携によるものと明示し、目白台地区から鉄道駅までのネットワーク構築について、本町の公共交通施設の最優先課題として記載されております。要するにこれがもとで、これができたのでしょう。これは、ただ絵を書いただけではないでしょう。こういう国土交通省のプレゼンテーションに出すと同時に、こういうものが出来上がったと思うのです。
新規事業概要調書に記載されている東京都調布市では、23歳と24歳を対象としています。所沢市で対象を28歳とした理由を健康推進部長にお伺いいたします。 ○大石健一議長 答弁を求めます。 瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長 お答えいたします。 子宮頸がんは、がん化する前に前がん病変という段階での早期発見が重要となります。
○大石健一議長 21番 荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員） 議案資料の手数料を見ますと、予算額として92万3,000円と記載されているんですけれども、この積算根拠についてお伺いします。 ○大石健一議長 答弁を求めます。 磯上下水道局長 ◎磯上下水道局長 お答えいたします。
こうしたことから令和元年６月に認知症施策推進関係閣僚会議、こちらで策定された、認知症施策推進大綱では、難聴が家庭内への閉じこもりにつながるなど、認知症の危険因子とされており、認知症の予防法、リハビリ、介護等について、研究開発を進めていくということが記載されたと伺っております。
なお、提案理由等につきましては、それぞれ記載のとおりです。 以上、令和５年度における市政運営の基本方針と、提出いたしました諸議案につきまして、その概要を申し述べました。
ＬＩＮＥ配信によりキャンペーンを周知したほか、アプリの登録手順を記載したチラシを世帯配布し、ウオーキングによる健康づくりを促進しております。 新型コロナウイルスワクチン接種について。 ２月６日現在、新型コロナウイルスワクチンの12歳以上の方の初回接種率は86.2％で、オミクロン株対応の２価ワクチン接種率は53.8％です。また、年齢別の接種率は以下のとおりでございます。
次に、商工課の関係で、「商工業事業者等支援事業の中の事業者等支援補助について、昨年度に新型コロナウイルス対策として行った事業者支援のときと比べて、簡易的に、また迅速に交付できるようだが、申請方法など具体的な違いは何か」との質疑に対し、「今回の事業では、申請書と請求書を一緒にして、申請書の中に振込先を記載する形を取っています。
議案に記載の住所は、住民票に記載の住所となっておりますが、本市の会議等に御出席いただく際は、必ず都内にある拠点からお越しいただくことの申出をいただいており、これに伴う費用弁償は１回につき3,300円をお支払いしております。これにつきましては、これまでも、そして今後も同様であります。
このようにインボイスとは仕入れにかかった消費税額を証明するための書類で、免税事業者でない事業者は、販売先から受け取った消費税額から既に支払っている消費税額が記載されたインボイスを基に、その金額を差し引いた金額を納税することになります。